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入国許可申請

在留資格と期間

旅券・査証・在留資格認定について解説します。

日本で一定の活動を行うことができる在留資格

1.就労が認められる在留資格

イ.上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの

査証区分 在留資格 在留期間
外交査証  外交 外交活動を行う期間
公用査証 公用 公用活動を行う期間
就業査証 教授 3年または1年
芸術 3年または1年
宗教 3年または1年
報道 3年または1年

ロ.上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの
査証区分 在留資格 在留期間
就業査証  投資・経営 3年または1年
公用査証 公用 公用活動を行う期間
就業査証 教授 3年または1年
芸術 3年または1年
宗教 3年または1年
報道 3年または1年

法律・会計業務 3年または1年
医療 3年または1年
研究 3年または1年
教育 3年または1年
技術 3年または1年
人文知識・国際業務 3年または1年
企業内転勤 3年または1年
興行 1年・6ヶ月・3ヶ月または15日
技能 3年または1年

2.就労が認められない在留資格

イ.上陸審査に際し、基準省令が適用されないもの
査証区分 在留資格 在留期間
一般査証 文化活動 1年または6ヶ月
短期滞在査証・通過査証 短期滞在 90日・30日または15日
ロ.上陸審査に際し、基準省令が適用されるもの
査証区分 在留資格 在留期間
一般査証 留学 2年または1年
就学 1年または6ヶ月
研修 1年または6ヶ月
家族滞在 3年・2年・1年・6ヶ月または3ヶ月 

日本で一定の身分または地位をもって在留できる在留資格

  <就労に制限はない>
査証区分 在留資格 在留期間
発給なし 永住者 無制限
特定査証 日本人の配偶者等 3年または1年
永住者の配偶者等 3年または1年
定住者 告示に該当する場合・・・3年または1年
告示に該当しない場合・・・3年を超えない範囲で指定する期間
・手数料はかかりません。

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永住許可   外国人登録  

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