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会社設立

法人化サポート

法人化・法人成りサポート
会社を起こす際に「会社を立ち上げるのと個人事業主、どっちがお得か」で悩まれると思います。
法人化、個人事業主はどちらも一長一短あって、なかなか判断するのが難しいと思います。
そこで、 それぞれのメリット・デメリットを簡単に整理してみましたので、ご参考になさって下さい。

法人化と個人事業主の比較

法人化と個人事業主のメリットデメリットを比較しましたので、ご参考にご覧下さい。

項目   法人化 個人事業主
信用力  
 
信用力は相対的に高い
・新会社法以前の最低資本金
信用力は相対的に低い
・法人でないと取引をしてもらえない場合もある
責任の
重さ
 
有限責任制
・出資の範囲内で責任を負う
※株式会社・合同会社の場合
 無限責任制
・事業に失敗した場合、全責任を負う
(個人保証)
資金
調達
  
資金調達も比較的しやすい
・金融機関からの融資を受ける際に有利な場合が多い
資金調達は比較的難しい
・金融機関からの融資を受けにくい
節税
対策
 
節税対策がしやすい
・所得税、法人税を中心とした総合的な節税対策が可能
※但し、法人はたとえ赤字でも資本金額に応じて、最低でも7万円の法人住民税負担が生じる場合もあります。 
節税対策が難しい
一定以上の利益が出ると、税
 率が高くなり、節税も困難に
なる。


消費税の免税  ・資本金1,000万円未満の会社は当初2年間は消費税免税  ・売上が1,000万円を超えると翌々年から消費税が課税される。
人材の
採用
 
人材採用の面で有利
・法人故のイメージと社会保険の加入で募集がしやすい 
人材採用の面で不利
・個人事業のイメージと社会保険未加入で採用は難しい
社会保険の加入   社会保険加入で経費負担増
・社長1人でも社会保険加入義務付けで経費負担が増加
社会保険加入の義務なし
・社会保険に加入する必要がないため経費負担はなし
 
上記のように法人化におけるメリット・デメリットを整理してみました。
法人化するかしないかの一番の判断基準は「法人化による節税効果」だと思います。

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