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不動産登記

所有権保存登記

所有権保存登記とは、所有権の登記のない不動産について、初めてされる所有権の登記のことをいいます。

建物が新築されると、最初の所有者は1カ月以内に建物の物理的状況を公示する「表示登記」を行います。

 所有権保存登記

それに続いて登記用紙の甲区に、「誰が所有者か」を示す「所有権保存登記」が記載されます。
以後、この保存登記を基礎として売買や相続といった所有権の移転抵当権の設定・抹消といった不動産の権利変動に関する登記がなされます。

そもそも、所有権保存登記は、所有者の任意に任されています。

つまり、その不動産をめぐって他人と所有権争いをしているなどの対抗問題を生じない限り、登記をしなくても差し支えはありません。

しかし、不動産の所有権が移転したり、その不動産に権利が設定されたりする場合には、それらの契約の相手方は自分の権利がゆるぎないものとなることを希望します。

これが「対抗要件を具備する」ということになるわけですが、そのためにはそもそも所有権保存登記をしなければ、他の登記をすることはできず、対抗要件も満たすことができないのです。

したがって、建物の購入に際して金融機関から借り入れをし、土地・建物に抵当権を設定するためには、所有権保存登記が絶対に不可欠となります。

不動産登記の申請先は、不動産の所在地を管轄する各法務局です。

登記に必要なもの

・申請書(正本と副本)
・所有者の住民票
・固定資産評価証明書
・印鑑(実印である必要はありません)
・登録免許税相当額の現金

登記申請を司法書士に依頼する場合は、このほかに「委任状」と「司法書士の報酬」が必要となります。

所有権保存登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.20%です(平成18年3月31日までの租税特別措置法による)。

所有保存登記   抵当権設定・抹消   個人間売買
   

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