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離婚・財産分与

財産分与とは

財産分与とは、婚姻中に形成した財産を清算することです。
たとえ名義は一方の配偶者(夫の場合が多い)となっていても他方の協力があってのことであり、潜在的に夫婦共有財産と考えられます。
協議離婚の場合、財産分与については口約束だけでウヤムヤになっている場合も多くみられます。
後の紛争を防ぐためには不動産以外の財産の帰属や養育費の問題なども含めた財産分与契約書を作成しておくべきでしょう。
また、あまりにも多額の財産分与には贈与税がかかる場合もあるので注意が必要です。


財産分与の割合

共有財産・実質的共有財産を明確にした上で、夫婦双方にどれだけ財産分与するかの割合を決定します。

■夫婦が共働き、または妻も家業に従事している場合は、  割合は原則的に財産分与の割合は50%になります。

■妻の側が専業主婦の場合は特別な事情(財産形成に金銭的に寄与した家計を支えるために 大きな尽力があった)といった事情がないかぎり 財産分与の割合は50%未満になる場合が多いようです。
財産にマンション等の住宅がある場合の分与財産分与の対象となる財産にマンション等の自宅がある場合は、少し問題になることがあります。
それは、住宅をローンで購入している場合です。

例えば、夫の名義でローンにて住宅を購入し、妻がローンの保証人になっている場合などは、離婚しても代わりの保証人を立てない限り、妻は住宅ローンの保証人から解放されません。
このような事例の対処法はかなり困難を極めます。
一番よいのは、住宅を売却して代金を分ける方法ですが、住宅の価値が下がり「自宅の時価<住宅ローン」となってしまって、売却してもローンだけが残ることもよくあります。

このような場合、

 Ⅰ 妻がローンを引き継ぎ自宅に居住する
 Ⅱ 夫にローンだけを支払ってもらって妻が居住する
 Ⅲ 夫がローンを支払い夫が居住する
 Ⅳ 住宅を売却して残債について債務整理を開始する

が考えられますが、Ⅰは妻の収入が十分でない場合苦しいでしょうし、Ⅱ及びⅢは夫がローンの支払いを止めれば保証人である妻が責任を取らなければならないため、離婚後いつまでも不安が残るでしょう。
Ⅳについては、最悪自己破産等も検討しなければならない場合が発生します。

いずれにせよ一般の方では対応は難しく、  専門家に相談することをお勧めします。


住宅ローン付きの財産分与

ローン付き不動産の財産分与は、名義を夫から妻に変えることは比較的簡単です。
ローンを付けている銀行の承諾がなくても変更自体はできます。
しかし、期限の利益を喪失したということから、残額を請求される場合もありますので、銀行の承諾を得て進めるべきでしょう。 

ローンを支払うのが夫だとした場合、銀行はローン債務者を夫から妻へ変更することをなかなか認めてくれません。 
このような場合、「妻はローンを必ず支払い、夫に迷惑をかけない。このような事態が発生した場合は…」と書面を作成しておけばローンの滞納を防ぐ効果が多少はあります。 
それでも滞納した場合は、銀行の信用情報でブラックリストに掲載される可能性は高いということです。

ローンが残っていない住宅を分ける場合

1)売却して、その金額を分ける
2)どちらかが住宅を単独で所有し、相手の持分についてお金を払う
3)持分を決めて共有とし、不動産分割請求をする 

1)か2)が大半であり、現実的と言えます。

ローンが残っている住宅を分ける場合

1)売却して利益が残るようであれば分け、ローンが残れば二人で払う
2)どちらか単独が所有し、所有者が残りのローンを引き受け、精算する

財産分与として車をもらう場合

ローンが残っていなければ名義を変更するだけです。
ローンが残っていたら、その名義は通常ローン会社になっていますので、夫婦の合意だけでは分与できません。
このような場合は、夫婦・ローン会社の間で債務者の変更等の手続が必要になります。


財産分与請求権の時効

とりあえず離婚をし、財産分与は落ち着いてから、というケースも見かけますが、財産分与請求権は、離婚時から2年で時効になってしまいますので、十分注意が必要です。

財産分与の対象にならない特殊なもの

1)すでに支給された退職金。また、数年後に定年退職を控えている場合の退職金
2)2007年4月から、厚生年金などの被雇用者年金の報酬比例部分(年金分割に同意が必要)。最大で5割まで
※合意ができていない場合でも、2008年4月以降の期間については1/2をもらえるようになります。
3)医師や弁護士など高収入が得られる資格(夫が妻の収入で支えてもらった場合)
※他に分与する財産がないとき
4)夫婦どちらのものかはっきりしない財産

 ●どちらかが会社経営をしている場合の、会社の財産(実態が個人経営で、会社を手伝っていた場合は対象になることもある)
 ●結婚前から働いていた期間に適合する分の退職金
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