吉田聡司法書士事務所、債務整理、相続、渉外不動産登記

相続

相続方法の決定

相続方法はには大きく3種類あります。
単純相続、相続放棄、限定承認です。
それぞれどういった違いがあるのかを解説します。

プラスの財産

■不動産(土地・建物) ・・・宅地・居宅・農地・店舗・貸地など

■不動産上の権利・・・借地権・地上権・定期借地権など

■金融資産・・・現金・預貯金・有価証券・小切手・株式・国債・社債・債権・貸付金・売掛金・
         手形債権など

■動産・・・車・家財・骨董品・宝石・貴金属など

■その他・・・株式・ゴルフ会員権・著作権・特許権

  

マイナスの財産

■借金・・・借入金・買掛金・手形債務・振出小切手など

■公租公課・・・未払の所得税・住民税・固定資産税

■保証債務

■その他・・・未払費用・未払利息・未払の医療費・預かり敷金など 

 

遺産に該当しないもの

 

■財産分与請求権

■生活保護受給権

■身元保証債務

■扶養請求権

■受取人指定のある生命保険金

■墓地、霊廟、仏壇・仏具、神具など祭祀に関するもの

などがあります。

 

単純相続

単純承認とは、相続財産と債務を無条件・無制限に全て引き継ぐ方法です。
 
相続開始を知った時から、3ヶ月以内(熟慮期間)に限定承認の手続きをとらない場合、自動的に単純承認となります。

また、この他に下記の場合には単純承認したことになります。

・相続人が、相続財産の全部又は一部を処分したとき
・相続人が、相続開始を知った時から3ヶ月以内に限定承認又は放棄をしなかったとき
・相続人が、限定承認又は放棄をした後でも、相続財産の全部若しくは一部を隠匿し、私的にこれを消費し、又は悪意でこれを財産目録に記載しなかったとき
 
これらの場合は、相続する意思がたとえなかったとしても、自動的に単純承認になりますので注意しましょう。

相続放棄

相続放棄とは、被相続人の残した財産や借金を引き継ぐ権利のある相続人が、それら財産や借金の相続を「引き継ぎません」と、宣言することを言います。

相続放棄は、相続開始を知った日から、3ヶ月以内家庭裁判所に申述しなくてはいけません。
 
財産には、「不動産」や「現金」「株式」「自動車」などのプラスの財産もあれば、借金や住宅ローンなどのマイナス財産も存在します。

また、借金のみならず、損害賠償請求権や損害賠償責任も相続の対象になってしまいます。

一般的に、借金だけを相続して損はあっても得はしないので、それを相続すること自体を放棄することが可能です。

相続放棄の条件

相続人が複数いる場合は、一部の人だけが放棄することも可能ですし、全員放棄というのも可能です。つまり、一人でも相続放棄は可能なのです。

ただし、相続では「これは相続するけど、これは相続しない」という”都合の良い”選択は原則できません。

 つまり、「すべてを相続するか」「すべてを相続放棄するか」しかないのです。

ですから、どんなに遅くとも3ヶ月以内には、「相続財産額がプラスなのかマイナスなのか」は、確認できる調査をしなければいけません。

なお、相続人が自己のために相続の開始があったことを知ったときから、3か月以内に相続財産の状況を調査しても、なお相続を承認するか、放棄するかを判断する資料が得られない場合には、申立てにより、家庭裁判所はその期間を延長することができます。 

限定承認

限定承認とは、被相続人の残した財産において、プラスの財産とマイナスの財産があった場合に、プラスの財産の限度においてマイナスの財産を相続し、それ以上のマイナスの財産を相続しない方法です。

限定承認にも、いくつか条件があります。
ひとつは、相続人が相続開始を知った日から3ヶ月以内に、家庭裁判所限定承認の申立をしなければならないことです。
この際に、相続人が複数名いる場合、相続人全員が一致する必要があります。

もしも、3ヶ月を超えてしまった場合は、原則としてプラスの財産も、マイナスの財産もすべて相続する「単純承認」をしたとみなされます。

また、3ヶ月過ぎてしまった場合でも、条件によっては相続放棄できる場合があります。この場合も、まずは相続相談にお越し下さい。

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